キャッシュレス・消費者還元事業について
About Cashless

キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月1日より引き上げが決定した消費税増税に対して需要平準化の対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
※キャッシュレスとはクレジットカードやQRコードなどを利用した決済手段で、現金を使わない支払い方法全般を指します。

キャッシュレス・消費者還元事業を
推し進める背景

キャッシュレス決済の最大の特徴は現金を使用せずとも商品の購入ができ、サービスが受けられることです。現金を使用せずに消費行動が起こせる、ということが実は大きな効果をもたらします。
現在、日本の現金管理に要しているコストは年間で約1兆円を超えると言われており、こういった現金決済インフラにかかっているコストを削減することが、キャッシュレス・還元事業を推し進める大きなメリットの一つとなっています。

還元実施期間 2019年10月1日~2020年6月30日
主なキャッシュレス決済手法
  • ・クレジットカードやデビットカード
    VISA、Mastercard、American Express、Diners、JCB等の国際ブランドカード
  • ・電子マネー
    交通系IC、楽天Edy、nanacoなど
  • ・QRコード
    PayPay、LINE Pay、メルペイ、origami Payなど

消費者へのポイント還元

クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコードなど、キャッシュレス決済で支払いを行った際に5%のポイント還元が受けられます。
※フランチャイズチェーン店舗やガソリンスタンドは2%還元。

★こちらのステッカーが貼ってある店舗が還元対象店舗です。

消費者へのポイント還元

対象となる中小・小規模事業者の主な条件

キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗となるにはいくつかの条件があります。
自分の店舗が還元制度の対象となるのか事前に確認しておくことを推奨します。

法人及び個人事業主の場合

業種分類 資本金の額または出資の総額 or 従業員数
製造業・その他 3億円以下 or 300人以下
卸売業 1億円以下 or 100人以下
小売業 5,000万円以下 or 50人以下
サービス業 5,000万円以下 or 100人以下
旅行業 5,000万円以下 or 200人以下
ソフトウェア情報処理
サービス業
3億円以下 or 300人以下

その他の対象条件や対象となる業種

業種分類 対象条件
各種組合 事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合等の各種組合は補助の対象
一般社団法人・財団法人、公益社団法人、財団法人、特定非営利活動法人 主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合は補助の対象

≪注意≫

下記の条件に該当していた場合、補助の対象外となるのでご注意ください。

  • 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円をこえる中小・小規模事業者
  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接、または間接に100%の株式を保有される事業者
  • 事業実施期間に限って、資本金の減資や従業真数の削減を行い、事業実施期間終了後に再度、資本金の増資や従業真数、株式保有割合などを変更していると認められた場合は、申請時点に遡って本事業の登録の対象外となる。

フランチャイズチェーン・ガソリンスタンドの場合

中小・小規模事業者に該当する加盟店のみ、国からポイント還元等の原資を補助されます。ポイント還元率は2%、端末・手数料の補助はありません。

フランチャイズチェーン・ガソリンスタンドの場合

消費者へのポイント還元の流れ

消費者への還元はキャッシュレス決済の方法によって、ポイントや電子マネーで行われます。
下図は、消費者に還元が実施される場合の流れになります。

キャッシュレス決済対応決済端末機

還元のタイミングと上限

消費者への還元は原則として税込み価格の5%分が対象です。ポイント還元のタイミングは即時~約3ヵ月後など、決済サービス提供会社によって異なります。
また、ポイント還元には上限が定められています。クレジットカードは約15,000円、QRコードはサービスによって異なり、PayPayが25,000円まで、楽天ペイは上限なし、など決済サービス提供会社ごとに設定されています。
還元されたポイントには、決済サービス提供会社によって有効期限が設けられており、その期間を過ぎると失効してしまう場合もあります。
※電子マネーのチャージ分に還元された場合は有効期限はありません。

消費者への還元の流れ

基本的に消費者のキャッシュレス還元は、手続きなしで受け取ることができます。還元事業の登録店舗にて、キャッシュレス決済(クレジットカードやQRコード決済)を行うだけです。
※交通系電子マネーはWEB登録が必要など、一部の決済サービスでは事前に手続きが必要な場合があります。
ポイントで還元されるパターンの他に、電子マネーのチャージで付与、口座引き落としの際に割引などの還元方式があります。

店舗への還元の流れ

キャッシュレス導入店舗への還元は、主に決済サービス提供会社が手続きをする方式となり、端末導入の本体価格や導入費用は無料となり、還元期間中の決済手数料は2.17%以下で利用が行えるようになります。

還元事業参加メリット

  •                
    決済端末機の導入費用無料

    決済端末機の
    導入費用無料

    実店舗でクレジットカード決済やQRコード決済を行うには決済端末機が必要になります。キャッシュレス還元事業ではこの決済端末の導入にかかる費用が無料となるため、コストをかけずにキャッシュレス決済の導入が行えます。

  •                
    決済手数料の3分の1を国が負担

    決済手数料の
    3分の1を国が負担

    キャッシュレス決済には決済金額に応じた決済手数料が発生しますが、その決済手数料の3分の1を国が負担するため、キャッシュレス還元期間中は実質決済手数料2.17%以下でキャッシュレス決済の導入が可能です。

    ≪例≫ 決済手数料3.24%で10万円の決済を行った場合
    10,0000円×3.24%=3,240円 うち3分の1を国が補助
    3,240円×2/3=2,160円 決済手数料は2,160円となり、1,080円の補助が受けられます。
  •                
    消費者還元で集客力アップ

    消費者還元で
    集客力アップ

    消費者はキャッシュレス決済を行うと、決済金額の5%(大型FC店などは2%)が還元され、通常よりもお得に買い物をすることができます。
    消費者のキャッシュレス決済利用推進のために、対象加盟店がすぐにわかる店頭ステッカーやHPに記載ができるロゴマークが配布され、ポイント還元対象店舗を検索できるアプリなどがあり、集客効果が期待できます。

キャッシュレス・消費者還元事業の申請方法

還元対象店舗となるには、キャッシュレス決済の導入がまずは必要となります。
その際に決済事業者に申請を行いますが、必要書類を提出するだけで特に手間なく申請が可能です。

  • 決済事業者に申込み
    (店舗)
  • 加盟店登録後ID発行
    (決済事業者)
  • 還元申請手続き
    (決済事業者)
  • 還元開始

まとめ

キャッシュレス・還元事業を活用すれば、端末の導入費用や決済手数料が軽減され、リスクを抑えてキャッシュレス決済を導入することができます。
また、消費者にもメリットがあることから、集客効果も期待できる制度です。キャッシュレス決済未導入の店舗様や、本制度を未活用の店舗様はぜひこの機会に検討することをお奨めします。