共同利用について

1.当社グループ会社における共同利用について

当社がお預かりする個人情報は安全管理措置を講じた上で、下記のとおり、共同利用させていただきます。


<共同利用する個人データの項目>
プライバシーポリシー「2.個人情報の取り扱いについて①」において掲げる①乃至⑭の情報
(ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客様の借入返済能力に関する情報を除きます)

<共同利用事業者>
アナザーレーン株式会社
〒163-6012 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー 12階
連絡先TEL:03-5909-0606(代表)

<利用する者の利用目的>

当社プライバシーポリシー「2.個人情報の取り扱いについて」の「①利用目的」記載の目的

<個人情報の管理について責任を有する者>
アルファノート株式会社
代表取締役 川端 一行
〒163-6012 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー 12階
電話番号:03-5909-1552(代表)

2.一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターとの共同利用について


<加盟店情報交換制度について>
一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」といいます。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」といいます。)において行っております。


<加盟店等から収集した情報の報告及び利用について>
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」といいます。)は、加盟店契約の申込みを受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、下記「共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用いたします。


<共同利用の目的>
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含みます。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」といいます。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

<共同利用する情報の内容>
①包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
②包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含みます。)の事実及び事由
⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、当社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
⑥利用者等(契約済みのものに限りません。)から当社及び会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
⑧行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除きます。

<登録される期間>
上記の「共同利用する情報の内容」は、登録日(上記③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間登録されます。

<共同利用の範囲>
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター(JDM会員は協会のホームページに掲載しています。)を共同利用の範囲とします。

<制度に関するお問合せ先及び開示のお手続き>
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記JDMセンターまでお申出ください。
<管理責任者>
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
代表理事:松井 哲夫
電話番号 : 03-5643-0011(代表)

3.個人信用情報機関への登録と利用について
当社は、下表にある個人信用情報機関に加盟しており、以下のとおり、お客さまの個人情報を取り扱います。
■当社は、お客さまの同意に基づき、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査及び与信判断並びに与信後の管理のために利用いたします。お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法及び貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用いたします。

■お客さまの同意に基づき、お客さまの規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に係る個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記③に定める期間登録し、当社又は当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用いたします。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法及び貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用いたします。

■個人信用情報機関に登録される情報は以下のものです。
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。


①当社が加盟する個人信用情報機関

名称 住所 電話番号 ウェブサイト
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 0570-666-414 https://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構(JICC) 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp

②当社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間

登録情報 登録期間
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC)
A 本人を特定するための情報 登録情報B・C・Dのいずれかが登録されている期間
B 本契約に係る申込をした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 照会日から6ヵ月以内
C 本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了日から5年以内 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
D 本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間 契約継続中及び契約終了後5年以内

■各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では対応できませんのでご了承ください)。

■上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。

4.取得方法
当社グループ会社及び一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターの各当事者が保有する「個人情報」を共同利用する際は書面、電子媒体等により取得します。
なお、個人情報の受け渡しに際しては適正な安全管理措置を講じます。