キャッシュレス決済を
導入したい
Cashless Payment

キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは、経産省の公式ホームページでは「物理的な現金(紙幣・効果)を使用しなくても活動できる状態」と記載されており、2018年に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに「キャッシュレス決済比率」を40%程度、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしています。 日本では現金以外の決済システム未導入の店舗が多く、2018年頃から政府主導でキャッシュレス化を推進する取り組みが行われています。

キャッシュレス決済を導入するには

利用率の高い
キャッシュレス決済を選ぶ

キャッシュレス決済は非常に数多くの種類があるため、選定が難しいと思われる方もいます。 初めてキャッシュレス決済を導入する場合は、まずは他の決済方法と比較して、利用率の高いクレジットカード決済の導入をしておくことがオススメです。その後にお客様の層や要望に応じて、徐々に決済手段の幅を広げていくと良いでしょう。

キャッシュレス決済の利用率
決済代行会社を利用し、
キャッシュレス決済を導入する

キャッシュレス決済は各サービス提供会社に直接申込むことも可能ですが、決済代行会社を仲介した方が、まとめて審査を受けることができ、一つのデバイスで様々な種類のキャッシュレス決済を利用することが可能になります。
たとえば、決済代行会社を利用せずにキャッシュレス決済を導入する場合、各キャッシュレス決済の提供事業者ごとに決済を行うためのデバイスを用意する必要があったり、それぞれ入金日が異なるためり、売上金の管理が煩雑になってしまう、などのデメリットもあります。

           
キャッシュレス決済対応決済端末機

キャッシュレス決済の安全性に関して

クレジットカード業界では、カード番号の不正入手や偽造カードなどの不正取引が増加していることから、2018年9月に『割賦販売法の一部を改正する法律』が施行されました。加盟店へのクレジットカード情報非保持化を義務付け、カード情報取り扱い業者には、情報保護の世界統一規格『PCI DSS』準拠を必須要件としました。

こうしたセキュリティへの取り組みで、PCIDSSへの準拠をしているかどうか、また提供端末はIC化対応しているか、など加盟店が決済代行業者を選定する際の基準となっています。

クレジットカード決済も、QRコード決済も不正利用を完全に防ぐのはことは、まだ難しいのが現状ですが、今後も消費者保護の観点から、あらゆる面でセキュリティ強化が行われていくとみられています。

キャッシュレス・消費者還元事業の概要

キャッシュレス・消費者還元事業とは、クレジットカードやQRコードを用いた現金以外の決済手法 「キャッシュレス決済」を行うための、決済端末の導入費用や決済手数料の一部、消費者へのポイント還元を国が補助し、キャッシュレスの推進を支援する事業です。キャッシュレスが普及することで、事業者の生産性が向上し、また消費者にとって利便性の向上にもなるという観点から、キャッシュレス決済を行った消費者・事業者に対して、一定の期間実施される予定となります。

通常、事業者が負担する決済手数料の3分の1を国が負担をするため、対象期間中は決済手数料が実質2.17%以下となり、さらに、実店舗を持っている事業者に必要な決済端末の導入コストが無料となります。

また、消費者還元事業の対象加盟店は、ステッカーやHPページに掲載できるロゴマークが配布されます。消費者還元事業の対象点での買い物は通常よりもお得になるため、加盟店となることで、集客効果が期待できます。
※2020年6月30日をもってキャッシュレス・消費者還元事業は終了します。

代表的なキャッシュレス決済サービス

クレジットカード決済

  • 日本で最も利用されているキャッシュレス決済

    2億万枚を超えるクレジットカードが発行されており、利用者は現金がなくても与信枠内であれば、商品やサービスの購入ができます。日本では最も利用率の高い決済手法です。

  • 売上や集客力アップにつながる

    ポイントなど利用者側のメリットが多く、高額な商品やサービスも分割での支払いができるので販売機会、購入単価の増加につなげることができます。

QRコード・バーコード決済

  • PayPay、Pringなどで注目の決済手段

    ユーザーが提示するQRコード・バーコードを店舗(事業者)側が読み取る、もしくは店舗(事業者)側が用意したQRコードをユーザーのスマートフォンで読み取るだけで決済ができます。

  • クレジットカードとの連携が可能

    事前にチャージした金額から支払うだけでなく、クレジットカードを登録することで、オートチャージが可能なことも特徴の一つです。

電子マネー決済

  • かざすだけで支払いができる決済手段

    専用のカードやスマートフォンを、専用端末にかざして支払いを行う決済手段です。Suica・PASMO、楽天Edyなどのプリペイド型、QUICPay・ID決済などの後払い型、au WALLETなどのリアルタイム型など、種類が豊富です。

  • オンライン決済にも使用可能

    BitCashやWebMoneyなどはオンライン上で利用できます。

訪日外国人向け
決済サービス

  • 中国で多用されているWeChat Payment

    主に海外からの旅行者のための支払い手段として、店舗(事業者)側が用意する支払い手段です。
    中国人観光客などによる『爆買い』という言葉の認知度が高くなってからは、とりわけ中国人向けの「WeChat Pay」や「Alipay」といった、主に中国で使用されているQRコード決済が普及してきています。

キャッシュレス化のメリット

  •                
    販売機会拡大の期待

    販売機会拡大が
    期待できる

    クレジットカードの発行枚数は2億枚以上、QRコード決済のPayPayはユーザー数1000万人以上と今もなお増え続けています。キャッシュレス決済を希望の方は、初めから利用可能かどうかでお店を選択するケースも多いため、導入することで集客に繋がります。また現金を持っていないときの機会ロスを防ぐこともできます。

  •                
    客単価アップ

    客単価アップ

    マサチューセッツ工科大学の実験結果によると「クレジットカード決済は、支出の現実感が薄れるため支出機会が増加し、1回あたりの支出が現金よりも多くなる傾向にある」というデータを出しています。キャッシュレス決済の導入は、客単価UPの効果が期待できます。

  •                
    売上管理の効率化

    レジオペレーションと
    売上管理の効率化

    レジの回転率が向上し、おつりの間違いなどのトラブルが減ることにより顧客満足度に繋がります。またキャッシュレス決済による売上は全てデジタル管理になるため、管理も簡単になります。
    人の手を減らすことができるので、人件費の削減にも繋がります。

キャッシュレス化のデメリット

  •                
    災害時のデメリット

    災害時に利用不可
    となる場合がある

    QRコード決済はスマートフォンを利用するので、通信が途絶えてしまっている状況では利用ができません。また、停電などで店側の端末機が起動できない場合や、インターネット環境に不具合が起こった場合にも利用は困難となります。

  •                
    入金サイクル

    現金に比べると
    入金が遅い

    キャッシュレス決済は売上があっても即入金されるわけではありません。多くのサービスが月1回払い、もしくは2回払いで、支払い時にそれまで発生した売上金を入金するため、サイクルが遅くなります。※一部のサービスやオプションでは早期入金サービスもあります。

  •                
    種類豊富

    種類が多く
    選ぶのが難しい

    キャッシュレス決済の種類は70種類を超える数があり、何を優先的に導入すればいいのかは自分の店舗の客層を見て選択する必要があります。

キャッシュレス決済の選び方について

キャッシュレス決済サービスは種類が多く、いざ自分の店舗に導入しようと思った時に、どのサービスを導入すればいいのかわからないという声をよく伺います。提供商品や単価、支払いのシチュエーションによって、合っているサービスなどは異なりますので、自分の店舗に合っている支払い方法はどれか、をしっかりと考える必要があります。

利用率が高い
サービスを導入する
利用率が高いサービスを導入する利用率が高いサービスを導入する
※Appliv調べ

上記の表はキャッシュレス決済の利用比率です。日本ではまだ現金による決済が主流ですが、クレジットカード決済の利用率も近年急増しており、クレジットカード決済の需要はまだまだ伸び続けるだろうと言われております。
キャッシュレス決済の導入には需要の高いクレジットカード決済の導入を最優先にすることをおすすめします。

客層で判断する

店舗に来るお客様に合わせて導入サービスを選択することも手法のひとつです。
例えば、割合として女性のお客様が多い店舗であれば、女性が好んで利用する決済手法を導入するというのも一つの手段です。

男女別決済サービス利用比率
男女別決済サービス利用比率
男女別決済サービス利用比率
※Appliv調べ

例にあげた女性がターゲットの店舗の場合、クレジットカード決済や交通系ICカードの導入を優先的に行い、逆に男性がメインターゲットであれば電子マネー決済やQRコード決済を優先して導入するべきだとわかります。

海外からの顧客が多い場合には
国際使用の決済手法を導入する

近年、訪日外国人の数は増加傾向にあり、それに伴い、お店でも外国人向けの決済システムを導入する必要性が増してきました。日本と比較して一部の国では、現金決済よりもクレジットカードやQRコード決済の割合が高いという統計データもあるため、弊社では訪日外国人の集客やお店の売上アップのために、キャッシュレス決済の導入が推奨しております。

2019年度訪日客数
2019年度訪日客数
2019年度訪日客数
出所:日本政府観光局(JNTO)発表統計より
JTB総合研究所作成

この統計データを見ると、アジア諸国から非常に多くの外国人が来日していることが分かります。
次にどんな決済手法が主流になるのかを見ていきましょう。

中国 銀聯カード・Alipay・WeChatPay
台湾 クレジットカード・LINE Pay・Apple Payなど
香港 オクトパスカード(交通カード)・クレジットカード
タイ デビットカード・クレジットカード・Prompt Pay
シンガポール クレジットカード・ez-LINK・NETS FlashPay
           

各国で使われている主だった決済サービスは左記になります。
訪日外国人がお客様としてよく来店する店舗であれば、お店がターゲットとする国で使用されているキャッシュレス決済は導入しておいたほうが良いでしょう。店頭に自国の決済サービスロゴのステッカーなどが貼ってあれば、外国人の方も安心して来店できるでしょう。

キャッシュレス決済のサービスは、提供商品や単価、支払いのシチュエーションを合わせ読み、自分の店舗によく来るお客様のニーズに合わせて導入することが大切です。
クレジットカード決済やQRコード決済サービスは今後も需要が増えていくと考えられていますので、早めの導入を推奨いたします。

キャッシュレス決済の申請・導入の流れ

クレジットカード決済、PayPayなどの決済導入までの流れです。
各種キャッシュレス決済サービスの導入には、店舗情報や運営情報など、申込に必要な情報を書類、もしくはWEB申込画面から入力していただます。その後、弊社にて加盟店審査を行い、審査通過後、ご希望のキャッシュレス決済サービスを店舗で利用することができます。

ブランドにより異なりますが、導入までの期間はおよそ8営業日です。
※お急ぎの方は最短2営業日で導入できるオプションプランもあるのでご相談ください。

  • 審査用書類の準備・申請
    (お客様)
  • 加盟店審査
    (アルファノート)
  • 審査可決後、端末発送