【2025年】キャッシュレス導入に活用したい補助金一覧

キャッシュレス決済の導入は、売上管理の効率化や人手不足への対応など、多くのメリットをもたらします。しかし、その一方で、決済端末の購入費やシステム利用料、月額費用・決済手数料といった初期費用・ランニングコストがネックになり、導入をためらう事業者も少なくありません。
こうした負担を軽減するため、国や自治体ではキャッシュレス導入を後押しする補助金制度が拡充されています。本記事では、「キャッシュレス導入にかかる費用の内訳」をふまえつつ、2025年に活用できる最新の補助金情報を一覧でわかりやすく整理してご紹介します。これからキャッシュレス化を進めたい事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

キャッシュレス費用の内訳

キャッシュレス決済を導入する際には、主に「初期費用」と「ランニングコスト」の2つが発生します。導入前に費用の全体像を把握しておくことで、補助金の活用や最適なサービス選択がしやすくなります。ここでは、代表的な費用内訳を順番に見ていきましょう。

初期費用

決済端末代

キャッシュレス決済を受け付けるためには、カードリーダーや据置型端末などの専用機器が必要です。端末の種類や機能によって価格帯が大きく変わり、スマホと連携するモバイル端末は比較的安価、タッチ決済や複数ブランド対応の据置型は高額になるケースが一般的です。

システム利用料

決済システムを利用するための導入時費用が発生することがあります。アカウント設定、POS連携、初期セットアップなどが含まれ、事業規模が大きい場合はカスタマイズ費用が追加されることもあります。

ランニングコスト

月額費用

キャッシュレス決済サービスにより、決済端末のリース料あるいはシステム利用料として月額固定費が発生します。最近は、月額費用が無料のサービスも増えていますが、機能性やサポート体制の充実を求める場合には、月額費用がかかることがあります。

決済手数料

キャッシュレス決済の導入後は共通して、取引ごとに「決済手数料」が発生します。決済手数料の料率は、決済ブランド・決済方法（クレジット／QR／電子マネー）・業種、加盟店契約を交わす決済代行会社によって異なります。決済手数料は、売上に連動して費用が発生するため、長期的な収益性に影響します。

補助金でどの費用が対象になるのか

キャッシュレス決済の導入に活用できる補助金は、制度ごとに対象範囲が異なりますが、基本的には「初期費用」を中心にサポートされる傾向があります。補助金を活用することで負担を大きく軽減できるため、導入を検討している事業者は、どの費用が対象になるのかを事前に確認しておくことが重要です。

初期費用

多くの補助金では、事業者の設備投資を支援する目的として、決済端末や決済システムの導入費用・初期構築費が対象になりやすい傾向があります。

付随する機器・ソフトウェア

キャッシュレス導入に直接必要な範囲であれば、以下のような関連費用が対象に含まれることもあります。ただし、“キャッシュレス決済に直接必要かどうか”が審査の判断基準となるケースが多く、過度な設備や汎用機器は対象外になることがあります。

• タブレット・レジスター（キャッシャー）
• POSシステム・会計ソフトとの連携費用
• ネットワーク機器（Wi-Fi機器等）
• レジ取付にかかる工事費用

キャッシュレス導入に活用できる補助金一覧

キャッシュレス決済の導入を検討する多くの事業者にとって、初期費用や端末代の負担は大きなハードルのひとつですが、補助金や助成金制度を活用することで、コストの負担を軽減できる可能性があります。ここでは、キャッシュレス決済の導入に活用できる補助金を一覧で紹介します。事業規模や業種によって使える制度は異なりますが、自社に合った補助金を見つけるヒントになればと思います。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者が業務効率化や付加価値向上のためのITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入を支援する制度です。補助対象には、あらかじめ登録されたITツールに加え、導入支援にかかるサポート費用やクラウドサービス利用料なども含まれます。2025年からは補助率拡大や対象ツールの拡充などが行われ、生産性向上を目指す事業者のキャッシュレス導入にも活用しやすくなっています。

出典：IT導入補助金2025

小規模事業者持続化補助金

この補助金は、小規模事業者等が自ら策定した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化など持続的な経営を支える取組を支援する制度です。キャッシュレス決済端末導入やPOSレジ導入といった販路の多様化・サービス改善のための設備投資も、条件次第で補助対象になります。制度の目的は「地域の産業維持と事業の安定継続」。2025年も一般型（通常枠）、創業型、災害支援枠など複数の枠が設定されています。

出典：中小企業基盤整備機構

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が新製品・新サービスの開発や海外需要開拓を行う事業のために支援を受けられる制度です。製造業に限らず、商業・サービス業も対象となり、キャッシュレス対応機器やPOSレジ等の導入にも応用できます。補助枠によって補助上限額や補助率が異なり、たとえば製品・サービス高付加価値化枠では中小企業が最大約2,500万円、小規模事業者は補助率2/3などの条件があります。

出典：ものづくり補助金

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や業務の効率化を目的として、中小企業・小規模事業者等が省力化に資する設備やシステムを導入する際に活用できる制度です。キャッシュレス端末、POSシステム、券売機、自動釣銭機など、支払い業務・会計業務の省力化を伴う機器導入も補助対象になり得ます。補助率や上限額、対象経費は導入内容や企業規模に応じて設定されており、柔軟に対応できるのが特徴です。

出典：中小企業省力化投資補助金

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を一定額引き上げ、かつ生産性向上に資する設備投資やシステム導入などを行った事業者に対して、その投資費用の一部を助成する制度です。機械設備やレジ・システム導入、コンサルティング、人材育成などが対象になり得ます。2025年（令和7年度）でも制度が継続され、最大で約600万円の助成を受けられる可能性があります。

出典：業務改善助成金

インバウンド受入環境整備高度化事業

この補助金は、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備を目的に、観光地や観光施設、商店街、宿泊施設などのインバウンド対応を支援する制度です。キャッシュレス決済の導入、多言語表示、無料 Wi‑Fi、案内所整備など、外国人旅行者の利便性向上につながる各種設備投資や環境整備が補助対象となります。2025年度も全国で公募されており、地方創生や観光振興を目的としたエリアであれば活用可能です。
2025年12月現在、募集終了しています。

出典：インバウンド受入環境整備高度化事業

自治体の補助金

多くの地方自治体でも、キャッシュレス決済導入を支援する独自の補助金制度を設けています。自治体ごとに補助対象や補助率、上限額、申請期間などが異なるため、最新情報を自治体の公式サイトで確認することが重要です。地域によっては、国の補助金と併用できる場合もあるため、複数の制度を組み合わせて活用することで、導入コストをさらに抑えることが可能です。地元の商工会や自治体窓口に相談するのもおすすめです。

地方自治体の補助金が見つかるポータルサイト

地方自治体ごとに、独自の補助金制度が用意されています。ここでは、都道府県の補助金制度を取り上げているポータルサイトを紹介します。

補助金ポータル

補助金ポータルでは、地方自治体の補助金を一覧にして取り上げています。補助金ポータルのサイト内には「絞り込み検索機能」があり、募集中の補助金や、該当地区に絞り込んで確認できます。また、一覧画面に「上限金額」や「申請期間」が記載されているため、事業に合った補助金を見つけやすいでしょう。

「補助金ポータル」の詳細はこちら

キャッシュレス決済の補助金を申請する際の注意点

キャッシュレス決済の補助金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。補助金は、予算や募集期間が限られているため、早めの情報収集と準備が不可欠です。余裕を持ったスケジュールで、補助金の申請に向けた準備を進めましょう。

審査がある

補助金の申請には必ず審査があり、提出した事業計画や導入内容が審査基準を満たしているかどうかがチェックされます。審査基準は補助金ごとに異なりますが、事業の実現性や効果、地域経済への貢献度などが重視されます。不備があると不採択となる場合もあるため、申請書類は丁寧に作成しましょう。

申請から支給までに時間がかかる

補助金は申請から実際に支給されるまでに数ヶ月かかることが一般的です。審査や交付決定、実績報告など複数のステップがあるため、資金繰りに余裕を持って計画を立てることが大切です。導入を急ぐ場合は、スケジュールを逆算して早めに準備を始めましょう。

募集が終了していることがある

補助金は予算や募集期間が限られているため、申請しようと思った時にはすでに募集が終了している場合があります。最新の募集状況は、国や自治体の公式サイトでこまめに確認しましょう。また、次回募集の予定がある場合は、事前に準備を進めておくとスムーズです。

交付決定前に購入・契約する必要がある

多くの補助金では、交付決定前に機器の購入や契約を行うことが条件となっています。交付決定前に支出した費用は補助対象外となる場合があるため、必ず交付決定通知を受け取ってから手続きを進めましょう。スケジュール管理が重要です。

実績報告書など書類の準備に時間がかかる

補助金の申請や受給には、実績報告書や領収書、写真など多くの書類が必要です。これらの書類作成や提出には時間と手間がかかるため、事前に必要な書類をリストアップし、計画的に準備を進めましょう。不備があると支給が遅れることもあるので注意が必要です。

キャッシュレス補助金に関する相談先

キャッシュレス補助金の申請や活用について不明点がある場合は、専門の相談先を活用しましょう。決済代行会社や商工会、観光庁、地方自治体、J-netなどが相談窓口となっています。それぞれの窓口で最新情報や申請サポートを受けることができるため、積極的に相談することをおすすめします。

決済代行会社

決済代行会社は、キャッシュレス決済の導入に関する相談や、補助金の最新情報の提供、申請サポートなどを行っています。導入を検討しているサービスが決まっている場合は、まずは決済代行会社に問い合わせてみましょう。

商工会

商工会や商工会議所は、地域の中小企業や小規模事業者を支援するための窓口です。補助金の申請方法や必要書類、事業計画書の作成など、実務的なサポートを受けることができます。初めて補助金を申請する方は、商工会に相談するのがおすすめです。

出典：全国商工会連合会

観光庁

観光庁は、インバウンド対応や観光業向けの補助金・助成金に関する情報を提供しています。観光業や宿泊業、飲食業など、訪日外国人旅行者の受け入れ体制を強化したい事業者は、観光庁の公式サイトや相談窓口を活用しましょう。

出典：観光庁

地方自治体

地方自治体の産業振興課や商工観光課なども、キャッシュレス補助金に関する相談窓口となっています。地域独自の補助金や最新の募集情報、申請サポートなどを受けることができるため、まずは自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

J-net

J-net（中小企業基盤整備機構）は、中小企業向けの補助金や助成金に関する情報提供や相談を行っています。全国の事業者が利用できるため、補助金の活用方法や申請手続きについて幅広く相談できます。公式サイトや電話相談窓口を活用しましょう。

出典：J-net

補助金要らず、手間をかけずに無料で導入できる決済端末

近年は、補助金を利用しなくても無料で導入できるキャッシュレス決済端末が登場しています。補助金の申請に手間がかからず、手軽にキャッシュレス化を始められます。

決済端末アルファポータブル

アルファポータブルは、初期費用・月額費用が無料で導入できるキャッシュレス決済端末の一つです。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済手段（70種類以上）に対応しているため、決済端末を一台導入することで、幅広い層のお客様のニーズに応えられます。
また、最短即日のスピード導入に対応し、手軽にキャッシュレス決済を始めることが可能です。加盟店審査から決済端末の発送手続きまで、当日中または翌営業日に対応しています。