チャージバックとは？クレジットカード不正利用の対策をわかりやすく解説

チャージバックとは、クレジットカードの利用者からの申し立てにより、決済の取消・返金が行われる仕組みのことです。近年はクレジットカード不正利用被害の増加に伴い、チャージバックの発生件数も急増しています。本記事では、チャージバックの増加背景や発生原因をはじめ、万が一起きた際の対応の流れ、未然に防ぐための対策について分かりやすく解説します。

チャージバックとは?

チャージバックとは、クレジットカードの利用者が「この支払いには覚えがない」「内容に納得できない」とカード会社へ申し立てを行った場合に、カード会社が加盟店に対して売上の取消や返金を求める仕組みです。
チャージバックが発生する理由には、不正利用や商品未着、商品不良などが挙げられます。チャージバックの制度により、消費者はクレジットカード決済を安心して利用できます。一方で事業者側は、売上が取り消される可能性があるため注意が必要です。

チャージバックが増加している背景

チャージバックの発生件数は近年増加しており、最大の要因は「クレジットカードの不正利用被害の拡大」です。
日本クレジット協会のデータによると、被害額は2014年以降急増し、近年は500億円を超える高水準で推移しています（2025年は510.5億円）。
中でも深刻なのがカード情報を悪用する「番号盗用」となり、被害全体の9割以上を占めています。
オンライン決済はなりすましが容易なため、事業者がチャージバック被害に遭うリスクは高い状態です。

出典：日本クレジット協会 (PDF)

チャージバックが発生する原因

チャージバックが発生する背景には、いくつか共通する原因があります。中でも事業者が特に注意したいのが、「不正利用」「商品やサービスに対する認識のズレ」「解約や返金手続きに関するトラブル」の3点です。これらは、業種や規模を問わず起こり得るため、あらかじめ理解しておくことが大切です。

クレジットカードの不正利用

チャージバックの原因として最も多いのが、不正利用です。第三者にクレジットカード情報が盗まれ、カード名義人が知らないうちに決済が行われた場合、利用者はカード会社へ「身に覚えがない」と申し立てを行います。
このケースでは、利用者保護が優先されるため、事業者側に明確な落ち度がなくても、チャージバックが認められる可能性が高くなります。特に、オンライン取引や非対面決済では発生しやすく、事業者にとっては避けづらいリスクのひとつといえます。

商品やサービスに対する認識のズレ

チャージバックの次に多い要因は、商品やサービス内容に対する認識のズレです。例えば、サービス内容や料金、利用条件を十分に理解しないまま申込みを行い、後から「想像していた内容と違った」「説明が分かりにくかった」と感じた利用者が、返金を求めるケースがあります。
事業者側に悪意がなくても、表示や説明が不十分だった場合、利用者の不満がチャージバックという形で表面化することがあります。とくに定期課金やサービス提供型の商材では、事前の説明が重要になります。

解約や返金手続きに関するトラブル

解約や返金をめぐるトラブルも、チャージバックにつながりやすい原因です。「解約したはずなのに請求が続いている」「返金されると案内されたが、いつまでも処理されない」といった状況が続くと、利用者は事業者への連絡を諦め、カード会社へ直接申し立てを行うことがあります。
このようなケースでは、対応の遅れや説明不足が原因となることが多く、結果としてチャージバックが発生します。解約方法や返金時期を明確にし、問い合わせには迅速に対応することが、トラブル防止につながります。

チャージバックが起こりやすい商材

チャージバックが発生しやすい商材には、いくつか共通した特徴があります。高額な商品、換金性の高い商品、サービス提供型の商材などは、特に注意が必要です。また、デジタルコンテンツや即時提供されるサービスは、商品を回収できないためリスクが高くなります。自社の商材がどの程度のリスクを持っているのかを把握し、適切な対策を講じることが大切です。

ECサイト・オンラインサービス

デジタル商材は「商品が手元に残らない」ため、カード利用者が不正利用や未利用を理由に異議申し立てを行いやすい傾向があります。また、ダウンロードや視聴の有無を客観的に証明しづらく、事業者側が「提供した事実」を示せないケースも少なくありません。その結果、チャージバックで不利になりやすい商材といえます。

定期課金・サブスクリプション商材

サブスクリプション型の商材では、「解約したつもりだった」「いつまで請求されるかわからなかった」といった利用者の認識不足が原因でチャージバックが発生しやすくなります。特に、契約条件や解約方法の案内が不十分な場合、“理解不足による異議申し立て”が起こりやすいことが特徴です。

高額・役務提供型の商材

サービス提供型の商材は、効果や成果に対する主観的な不満からチャージバックに発展するケースが目立ちます。「説明と内容が違う」「期待した効果が得られなかった」といった理由は、カード会社側で利用者の主張が通りやすい場合もあり、事業者にとってはリスクが高くなりがちです。

チャージバック発生時の対応の流れ

ステップ1：カード利用者が異議申し立てを行う

カード利用者が、利用明細を確認した際に「身に覚えのない請求がある」「サービス内容に納得できない」と感じた場合、カード会社に連絡し、取引に対する異議申し立てを行います。

ステップ2：カード会社が調査を開始する

異議申し立てを受けたカード会社は、取引内容や利用状況を確認し、調査を開始します。この段階で、利用者保護の観点から一時的に利用者へ返金（仮返金）が行われるケースもあります。

ステップ3：加盟店（事業者）へ通知が届く

調査の過程で、カード会社または決済代行会社から加盟店へ「チャージバック発生」の通知が届きます。加盟店は、取引が正当であったことを示す資料（同意記録、利用履歴、契約書など）の提出を求められます。

ステップ4：加盟店が反証資料を提出する

加盟店は、指定された期限内に反証資料を提出します。十分な証拠を提出できれば、チャージバックが取り下げられる可能性がありますが、資料が不十分、または未提出の場合は、原則として加盟店側の負けとなります。

ステップ5：最終判断・返金確定

カード会社が最終判断を行い、結果が確定します。利用者の主張が認められた場合には、返金が確定します（加盟店負担）。一方で、加盟店側の主張が認められた場合には、チャージバック不成立となります。一度確定したチャージバックは、原則として覆すことができません。

チャージバックを未然に防ぐための対策

チャージバックが発生してからでは、異議申し立てに手間がかかるうえ、売上を取り戻せないケースも少なくありません。
ここでは、決済時の不正利用を防ぐための具体的な対策を4つご紹介します。

セキュリティコード

カード裏面に記載されている3〜4桁の数字を、決済時に入力させる基本的な対策です。
セキュリティコードを入力することで不正利用のリスクを抑えられ、チャージバック率の低下に繋がります。
しかし、チャージバックを完全に防ぐことは難しく、発生時の損害は引き続き事業者が負担する必要がある点には注意が必要です。

本人認証サービス（3Dセキュア）

決済時にカード会社へ事前登録したパスワードなどで本人確認を行う仕組みです。
第三者による不正な決済を未然に防げるうえ、万が一不正利用が発生した場合、その損失は原則「カード会社」の負担となるため、事業者の負担を軽減できます。

不正検知サービスを利用する

不正利用の手口は年々巧妙になり、目視だけで怪しい注文を見抜くのは難しくなっています。
不正検知サービスは、決済データやAIなどを活用し、不審な取引パターンを自動で検知・ブロックするシステムです。
人の目では気づきにくい不正を早期に発見しやすくなります。

保険に加入する

チャージバックが発生した際の被害額を、一定範囲まで補填してもらえる保険です。
決済代行会社やECモールが提供しているケースもあるため、既に契約している事業者ならスムーズに加入できることもあります。
ただし、加入には審査があり、取扱商材によっては契約できない場合もあります。

セキュリティ対策ならアルファノートの決済サービスがおすすめ

チャージバックを未然に防ぐ対策として、アルファノートは不正利用防止に向けたセキュリティ対策を行っています。オンライン決済はEMV3Dセキュアに対応し、店舗向けの決済端末はICカードの決済に対応しています。ICカードの決済では、暗証番号（PIN）を入力するため、不正利用防止に繋がります。”チャージバックのリスクを軽減したい”とお考えの事業者は、当社までご相談ください。

チャージバックのよくあるご質問

チャージバックと返金の違いは？

チャージバックは「カード会社」が取引を取り消し、返金は「加盟店」自身が行う対応です。 チャージバックは、カード会社が取引に問題があると判断した場合に、強制的に売上を取り消して購入者に代金を戻す仕組みです。 一方、返金は購入者からの返品やキャンセルの申し出などを受け、加盟店自身が決済を取り消して代金を戻す仕組みになります。

クレジットカードの加盟店側がチャージバックを拒否することはできる？

完全に拒否することはできませんが、「異議申し立て」によって反論することは可能です。 取引が正当であったことを示す同意記録や利用履歴などを反証資料として提出し、内容が認められればチャージバックが取り下げられます。 反証資料が不十分な場合や期限内に提出できない場合は、そのままチャージバックが確定します。

チャージバックによる返金の際は誰が負担する？

本人認証サービス（3Dセキュア）などで本人確認がされていた取引であれば、原則としてカード会社側が損失を負担します。 一方、本人確認がされていない取引の場合は、加盟店側が損失を負担するのが一般的な仕組みです。