請求書カード払いとは?メリットと失敗しないサービスの選び方を解説
売り手(請求側)から届く請求書の支払いは、事業運営に欠かせない業務のひとつです。近年、その支払い方法として注目を集めているのが「請求書カード払い」です。銀行振込に代えてクレジットカードで支払うことで、資金繰りの柔軟化や業務効率の向上が期待できます。本記事では、請求書カード払いの基本的な仕組みから、メリット・サービスを選ぶポイントまでわかりやすく解説します。
目次
請求書カード払いとは?
請求書カード払いとは、売り手(請求側)から発行された請求書の支払いを、銀行振込ではなくクレジットカードで行えるサービスです。買い手(支払い側)はカードで決済を行い、カード会社や決済サービス事業者が売り手(請求側)へ立替払いを行うため、売り手(請求側)は従来どおり銀行振込で代金を受け取ることができます。そのため、売り手(請求側)がクレジットカード決済に対応していない場合でも導入できる点が特徴です。支払い方法をカードに切り替えることで、実際の引き落とし日を後ろ倒しにでき、資金繰りの調整や支払い業務の効率化につながります。中小企業や個人事業主を中心に、資金管理の選択肢として導入が進んでいます。
請求書カード払いの仕組み
請求書カード払いは、買い手(支払い側)・決済サービス・売り手(請求側)の三者によって成り立つ仕組みです。まず買い手(支払い側)が、売り手(請求側)から受け取った請求書をもとに、決済サービス上でクレジットカード決済を行います。次に、決済サービス事業者がカード会社から代金を受け取り、売り手(請求側)へ銀行振込で支払いを行います。売り手(請求側)は通常の請求書支払いと同じ流れで入金を受け取れるため、新たな手続きは不要です。一方、買い手(支払い側)はカードの支払日まで実際の引き落としが発生しないため、支払いと入金のタイミングを調整しやすくなります。この仕組みにより、取引関係を変えることなく支払い方法だけを柔軟に見直すことが可能です
請求書カード払いのメリット
請求書カード払いは、単に支払い方法を変えるだけでなく、事業運営全体にさまざまな利点をもたらします。ここでは、代表的なメリットを紹介します。
支払い期日を延長できる
請求書カード払いの大きなメリットは、実質的に支払い期日を延長できる点です。銀行振込の場合は請求書に記載された期日までに資金を用意する必要がありますが、カード払いであれば引き落としは後日になります。これにより、支払いと売上入金のタイミングにズレがある場合でも、資金繰りに余裕を持たせることが可能です。短期的なキャッシュフロー調整手段として活用されています。
クレジットカードのポイントが貯まる
請求書カード払いを利用すると、支払い金額に応じてクレジットカードのポイントやマイルが付与されます。通常、銀行振込では得られない付加価値であり、日常的に発生する経費を通じて効率的にポイントを貯めることができます。貯まったポイントは、備品購入や出張費の補填などに活用でき、間接的なコスト削減につながる点も魅力です。
急な支払いにも対応しやすい
想定外の請求や、支払いが月末に集中した場合でも、請求書カード払いであれば柔軟に対応しやすくなります。手元資金をすぐに用意できない状況でも、カードの利用枠内であれば支払いが可能なため、売り手(請求側)への支払い遅延を防ぐことができます。特に資金余力が限られやすい買い手(支払い側)にとって、安心感のある支払い手段といえるでしょう。
業務効率の向上
請求書カード払いを導入することで、銀行振込に伴う手続きや承認作業を削減できます。複数の請求書をカード決済にまとめることで、支払い管理が一元化され、経理業務の効率化が期待できます。また、カード明細を活用すれば支出の把握もしやすくなり、経費管理の精度向上にもつながります。
請求書カード払いに関する注意点
請求書カード払いは多くのメリットがある一方で、導入前に理解しておきたい点もあります。たとえば、銀行振込とは異なり、サービス利用にあたっては決済手数料が発生します。そのため、すべての支払いを一律で切り替えるのではなく、資金繰り調整が必要なタイミングや、業務効率化の効果が高い支払いに限定して活用することが現実的です。また、クレジットカードの利用可能枠内での支払いとなるため、高額な請求書や複数の支払いが重なる場合には、事前に限度額や利用状況を確認しておく必要があります。 さらに、請求書カード払いは支払いタイミングを柔軟にする手段であり、恒常的な資金不足を根本的に解消するものではありません。継続的に利用する場合は、売上回収のタイミングや支出構造の見直しとあわせて検討することが重要です。加えて、サービスごとに対応できる請求書や支払い内容に違いがあるため、利用したい取引が対象となるかを事前に確認しておくことで、導入後のミスマッチを防ぐことができます。
請求書カード払いの導入がおすすめの業種
広告・Web制作・IT関連業
外注費や広告費など、先に支払いが発生しやすい業種です。クライアントからの入金まで時間がかかる場合でも、カード払いにより資金繰りの調整がしやすくなります。
建設・工事・設備関連業
材料費や外注費の支払いが先行しやすい業種では、支払い時期を調整できる点が大きなメリットとなります。工事完了前の資金負担軽減に役立ちます。
卸売業・小売業(BtoB取引)
仕入れに関する請求書支払いが定期的に発生する業態では、繁忙期や仕入れ増加時の資金繰り対策として活用されています。
士業・コンサルティング業
オフィス賃料や業務委託費など、毎月の固定費支払いをカードにまとめることで、支払い管理と経理業務の効率化が期待できます。
人材紹介・派遣・業務委託型ビジネス
人件費や外注費が先行し、入金までに時間がかかるビジネスモデルと相性が良く、短期的な資金ギャップを補う手段として有効です。
スタートアップ・個人事業主
資金余力が限られやすい段階でも、借入に頼らず支払いを調整できる点が評価されています。事業初期の資金管理に役立ちます。
請求書カード払いのサービスを選ぶポイント
請求書カード払いサービスは複数の企業が提供しているため、自社の状況に合ったものを選ぶことが重要です。ここでは、請求書カード払いの選び方を紹介します。
対応しているカードブランド
請求書カード払いサービスを選ぶ際は、対応しているクレジットカードブランドの確認が欠かせません。現在利用している法人カードや個人事業主向けカードが使えない場合、新たにカードを作成する必要が生じる可能性があります。また、VISAやMastercardのみ対応しているサービスもあれば、JCBやAmerican Expressに対応しているケースもあります。カードによって締め日や支払日、ポイント還元率が異なるため、自社の資金繰りや利用目的に合ったカードをそのまま使えるかどうかは、利便性を大きく左右するポイントです。
支払い延長期日
請求書カード払いによって、どの程度支払いを延ばせるかは、カードの締め日と引き落とし日によって変わります。そのため、「最大で何日延長できるのか」だけでなく、実際の資金繰りにどのような影響があるかを具体的にイメージすることが重要です。たとえば、月初に決済した場合と月末に決済した場合では、延長される日数が大きく異なることもあります。自社の支払いサイクルや入金タイミングと照らし合わせ、効果を最大化できるかを事前に確認しておくと安心です。
利用限度額
利用限度額も、請求書カード払いを選ぶうえで重要なポイントです。カード自体の利用枠に加え、サービス側で設定されている上限がある場合もあります。請求書金額が高額になる業種では、限度額不足によって利用できないケースも考えられます。複数の請求書をまとめて支払う予定がある場合は、月間でどの程度まで利用できるのかも確認しておく必要があります。自社の支払い規模に対して十分な余裕があるかを見極めることが大切です。
決済手数料
請求書カード払いには、サービス利用に伴う決済手数料が発生します。手数料率はサービスごとに異なり、定率制の場合が一般的ですが、最低手数料が設定されているケースもあります。単に手数料の安さだけで判断するのではなく、支払い延長による資金繰り改善効果や、業務効率化による間接的なメリットも含めて総合的に検討することが重要です。コストと得られる効果のバランスを見極める視点が求められます。
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まとめ
請求書カード払いは、資金繰りの改善や業務効率化に役立つ支払い手段です。業種や取引形態によって向き・不向きはありますが、自社の資金の流れを把握したうえで活用すれば、大きなメリットを得られます。サービスごとの特徴を比較し、自社に合った請求書カード払いを選ぶことが、失敗しない導入のポイントといえるでしょう。
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